FUKURY mobile 通信サービス一般規程

第1章 総則

第1条(約款の適用)

当社は、FUKURY MOBILE通信サービス契約約款を定め、これによりFUKURY MOBILE通信サービスを提供します。

第2条(約款の変更)

当社は、この約款を変更することがあります。約款が変更された後のサービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

第3条(用語の定義)

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
公衆回線 電気通信事業者の提供する電話サービス又は通信サービス
ドメイン名 当社が指定する団体によって割り当てられるインターネット上の特定空間を示す名前
IPv4アドレス インターネットプロトコル バージョン4(IPv4)として定められている32bitのアドレス
IPv6アドレス インターネットプロトコル バージョン6(IPv6)として定められている128bitのアドレス
IPアドレス IPv4アドレス及びIPv6アドレスの総称
FUKURY MOBILE通信サービス この約款に基づいて当社が提供するサービス
FUKURY MOBILE通信サービス契約 一の種類の一のFUKURY MOBILE通信サービスの利用に関し、当社と契約者とが締結する契約
契約者 FUKURY MOBILE通信サービス契約の契約者
営業日 休日(土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月30日から1月4日まで)及び当社が休日として定める日をいいます。)以外の日
課金開始日 FUKURY MOBILE通信サービスの利用に係る料金(初期費用、一時費用を除く。)の起算日として当社が指定する日
解約日 FUKURY MOBILE通信サービス契約の解約の効力が生ずる日
Fukury mobile MVNOプラットフォームサービス ドコモが提供するSC-FDMA方式、OFDMA方式による伝送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を利用して、当社が貸与するSIMカードを用いてインターネットプロトコルによる相互通信等を提供する、当社が定める仕様に基づくサービス

第4条(約款の構成)

この約款は一般規程及びFUKURY MOBILE通信サービスの種類毎に定める個別規程によって構成されます。一般規程はFUKURY MOBILE通信サービス全体について、個別規程はFUKURY MOBILE通信サービスの種類毎に適用されます。一般規程の内容と個別規程の内容に差異がある場合には、個別規程が優先して適用されます。

第5条(ID及びパスワード)

  1. 契約者は、当社が契約者に対し付与するID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
  2. 契約者は、ID又はパスワードを第三者に利用させてはいけません。
  3. 契約者は、ID又はパスワードが窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第6条(サービスの提供区域及び提供対象者の範囲)

  1. 当社がこの約款で提供するサービスの提供区域は、日本国の全ての地域とします。ただし、個別規程に定めがある場合にはこの限りではありません。
  2. 一般消費者は、この約款に基づくFUKURY MOBILE通信サービスを利用することはできません。

第7条(専属的合意管轄裁判所)

当社と契約者の間で訴訟の必要が生じた場合、当社の本店または支店を管轄する裁判所を当社と契約者の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第8条(契約の単位)

当社は、一のFUKURY MOBILE通信サービス毎に一のFUKURY MOBILE通信サービス契約を締結するものとします。

第9条(権利義務の譲渡制限)

契約者は、FUKURY MOBILE通信サービス契約上の権利義務を譲渡することはできません。

第2章 申込及び承諾等

第10条(利用の申込)

FUKURY MOBILE通信サービスの利用の申込は、サービスの内容を特定するために必要な事項(当社が定める区分に応じた担当者の情報を含みます。)を記載した当社所定の契約申込書を提出して行うものとします。

ただし、FUKURY MOBILE 通信サービスの利用の申込は、FUKURY MOBILE PCサービスの利用の申込と同時に行う必要があります。

第11条(申込の承諾等)

  1. 当社は、FUKURY MOBILE通信サービスの利用の申込があった時は、次条(申込の拒絶)に定める申込の拒絶事由に該当する場合を除き、これを承諾するものとします。
  2. 申込に係るFUKURY MOBILE通信サービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。

第12条(申込の拒絶)

  1. 当社は、FUKURY MOBILE通信サービスの申込者が次の各号に該当する場合には、FUKURY MOBILE通信サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
    1. FUKURY MOBILE通信サービス利用のために契約者が満たすべき要件が満たされていないとき
    2. 申込に係るFUKURY MOBILE通信サービスの提供又は当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難なとき
    3. FUKURY MOBILE通信サービスの申込者が、当該申込に係るFUKURY MOBILE通信サービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき
    4. 申込者が現に締結し、又は、従前締結していたFUKURY MOBILE通信サービス契約において、債務不履行又は不法行為を行ったことがあるとき
    5. FUKURY MOBILE通信サービスの利用の契約申込書に虚偽の事実を記載したとき
    6. 違法、不当、公序良俗違反、当社若しくは当社のサービスの信用を毀損する、又は、当社サービスを直接若しくは間接に利用する者に重大な支障をきたす等の態様でFUKURY MOBILE通信サービスを利用するおそれがあるとき
    7. 当社サイトFUKURY MOBILEの利用規約に規定する会員登録要件を満たさないとき。
    8. その他当社が不適切と認めたとき
  2. 当社が前項の規定により、FUKURY MOBILE通信サービスの利用の申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対し、電子メールをもってその旨を通知するものとします。

第3章 契約事項の変更

第13条(サービス内容の変更)

  1. 契約者は、個別規程に定めがある場合には、FUKURY MOBILE通信サービス契約の内容の変更を請求することができるものとします。
  2. 前条(申込の拒絶)の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「変更の請求」と、「申込者」とあるのは「契約者」と読み替えるものとします。

第15条(法人の契約上の地位の承継)

契約者である法人の合併又は会社分割により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継をした法人は当社に対し速やかに承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

第4章 契約者の義務

第16条(契約者の義務)

契約者は、一般規程及び個別規程に定められた契約者の義務を遵守するものとします。

第17条(禁止事項)

契約者は、次の各号のいずれかに該当する事項を行ってはならないものとします。

  1. 違法、不当、公序良俗に反する態様においてFUKURY MOBILE通信サービスを利用すること。
  2. 当社又は当社のサービスの信用を毀損するおそれがある態様でFUKURY MOBILE通信サービスを利用すること。
  3. 当社のサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し支障を与える態様においてFUKURY MOBILE通信サービスを利用すること。
  4. その他当社サイトFUKURY MOBILEの利用規約に定める禁止事項に該当する行為。

第18条(契約者の義務違反)

契約者が、第16条(契約者の義務)又は前条(禁止事項)に違反した場合にあっては、当社は、契約者に対してこれにより当社が被った損害の賠償請求をすることができるものとします。また、契約者がFUKURY MOBILE通信サービスの利用に関して第三者に与えた損害につき当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができるものとします。

第5章 品質保証、責任の限定等

第19条(サービスの品質保証又は保証の限定)

FUKURY MOBILE通信サービスにおける品質保証又は保証の限定に関しては、個別規程において定めるものとします。

第20条(当社の免責)

当社は、前条(サービスの品質保証又は保証の限定)によって定められた品質保証の違背による返金等、本契約約款において明示的に規定された場合を除き、契約者がFUKURY MOBILE通信サービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません)について賠償、返金、料金の減免等の責任を負わないものとします。

第6章 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止

第21条(利用の制限)

  1. 当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、FUKURY MOBILE通信サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
  2. 当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。

第22条(利用の中止)

  1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、FUKURY MOBILE通信サービスの提供を中止することがあります。
    1. 当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
    2. 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
  2. 当社は、FUKURY MOBILE通信サービスの提供を中止するときは、契約者に対し、前項第1号により中止する場合にあっては、その14日前までに、同項第2号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
  3. 契約者は、当社に対し、当社が障害通知を連絡する場合の連絡先(以下本条において「障害時連絡先」といいます。)を通知するものとします。
  4. 障害時連絡先の変更があったときは、契約者は、速やかにその旨及び変更後の障害時連絡先を当社に届け出るものとします。

第23条(利用の停止等)

  1. 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、FUKURY MOBILE通信サービスの提供を停止又は利用を制限することがあります。
    1. FUKURY MOBILE通信サービス契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
    2. 第18条(契約者の義務)の規定に基づき定められた契約者の義務に違反したとき
    3. 第19条(禁止事項)の規定に違反したとき
    4. FUKURY MOBILE通信サービスに卸電気通信役務提供者が提供する役務が含まれる場合において、不適切と判断する態様においてFUKURY MOBILE通信サービスが利用されたことを理由に、卸電気通信役務提供者が当社への役務提供を停止したとき
    5. その他当社サイトFUKURY MOBILEの利用規約に定める利用停止事項に該当する行為
  2. 当社は、前項の規定による措置を講ずるときは、契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第24条(サービスの廃止)

  1. 当社は、当社の判断により、FUKURY MOBILE通信サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
  2. 当社は、前項の規定によりFUKURY MOBILE通信サービスの全部又は一部を廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の3ヶ月前までに、その旨を通知します。
  3. 第1項のほか、FUKURY MOBILE通信サービスの提供に用いられる他の電気通信事業者等が提供する加入者専用回線等の役務等(個別規程において、当社が他の電気通信事業者等と契約することによって契約者に提供されるものとし、又は利用資格その他FUKURY MOBILE通信サービスの提供の前提として契約者による利用が条件とされる他の電気通信事業者等の役務等をいいます。)について、当該他の電気通信事業者等によって当該役務等の提供が廃止される場合は、FUKURY MOBILE通信サービスの全部又は一部が廃止されることがあるものとします。この場合、当社は契約者に対し、当社が知得した範囲において当該役務等の提供の廃止について通知に努めるものとします。
  4. 本条の規定は、個別規程において別の定めをすることができるものとします。

第7章 契約の期間、解除、終了等

第25条(契約期間)

FUKURY MOBILE通信サービス契約の契約期間は、別段の規定がない限り、当社と契約者の間のFUKURY MOBILE PCサービス契約の契約期間に準じるものとします。

第26条(当社の解除)

当社は、次に掲げる事由があるときは、催告を要しないで当然に、FUKURY MOBILE通信サービス契約を解除することができます。

  1. FUKURY MOBILE通信サービスの利用に関する料金の支払を1回でも怠ったとき
  2. 一般規程及び個別規程の条項に違反したとき
  3. 小切手若しくは手形の不渡りを1回でも発生させたとき、その他支払いを停止したとき
  4. 仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立て若しくは諸税の滞納処分または保全差押えを受け、または、民事再生、破産、会社更生若しくは特別清算の手続開始の申立てがあったとき
  5. 事業を廃止または解散し、若しくは官公庁からの業務停止等業務継続不能の処分を受けたとき
  6. 経営が悪化し、若しくはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
  7. この契約に基づく債務か否かにかかわらず、当社に対する債務の履行を遅延したとき
  8. 当社以外の債権者に対して債務の履行を遅延したとき
  9. 契約者が、第41条第1項に定める暴力団員等若しくは第41条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは第41条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、甲との取引を継続することが不適切である場合

第27条(期間の短縮)

契約者は、当社に対し、各FUKURY MOBILE通信サービス契約毎に当社所定の書面による1か月以上前の予告をすることにより、FUKURY MOBILE通信サービス契約の全部または一部の期間を短縮することができます。ただし、契約者は、当社との間のFUKURY MOBILE PCサービスの期間の短縮と同時に行い、かつ、短縮の期間を同一にする場合のみ、FUKURY MOBILE通信サービス契約の短縮をすることができます。

第28条(契約の終了)

  1. FUKURY MOBILE通信サービス契約は、当社と契約者のFUKURY MOBILE PCサービス契約が契約期間満了、短縮、解除等により終了した場合は、当然に終了するものとします。この場合、契約者は当社からの貸与品について自己の負担で直ちに当社の指定場所へ返還します。
  2. 第24条(サービスの廃止)の規定により、FUKURY MOBILE通信サービスの全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止されたFUKURY MOBILE通信サービスに係るFUKURY MOBILE通信サービス契約が当然に終了したものとします。

第8章 料金等

第29条(契約者の支払義務)

  1. 契約者は、当社に対し、FUKURY MOBILE通信サービスの利用に関し、個別規程に定めるところにより料金を支払うものとします。
  2. 第23条(利用の停止等)の規定により、FUKURY MOBILE通信サービスの利用が停止又は制限された場合の当該停止又は制限の期間における当該サービスに係るFUKURY MOBILE通信サービスの料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

第31条(料金の支払方法)

契約者は、FUKURY MOBILE通信サービスの料金を、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。

第32条(遅延損害金)

契約者は、 FUKURY MOBILE通信サービスの料金その他FUKURY MOBILE通信サービス契約上の債務の支払を怠ったときは遅延損害金を支払うものとします。

第33条(遅延損害金等の支払方法)

第31条(料金の支払方法)の規定は、前条(遅延損害金)の場合について準用します。

第34条(消費税)

契約者が当社に対しFUKURY MOBILE通信サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

第9章 契約者情報

第35条(通信の秘密)

  1. 当社は、通信の秘密に係る契約者の情報について、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第4条を遵守した取り扱いを行うものとします。
  2. 前項のもとに、当社は、契約者の同意がある場合、第3941条(業務委託)に基づき業務委託を行う際に必要がある等正当な業務行為である場合並びに法令の定め(当社の事業を管轄する監督官庁が示す指針又はガイドラインを含む。)に基づいて許容される場合に限り、前項に定める通信の秘密を知得、利用(当社の電気通信設備及び契約者の通信の安全性確保の観点から、通信記録を統計処理すること、及び、その処理結果によって得られた知見について個別通信の特定を不可能とした上で契約者に情報提供すること又は公開することを含む。)、又は第三者に開示する場合があり、契約者はあらかじめこれらについて同意するものとします。

第36条(営業秘密等)

  1. 当社は、FUKURY MOBILE通信サービスの提供に関し知り得た契約者の営業秘密(不正競争防止法(平成5年法律第47号)上の「営業秘密」として契約者が当社に対して秘密である旨明示して開示した情報をいいます。)について、第三者に対し開示しないものとします。なお、営業秘密には、以下の情報を含まないものとします。
    1. 開示時点において、当社がすでに有していた情報
    2. 当社が、第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
    3. 当社が独自に開発した情報
    4. 公知である等不正競争防止法上の「営業秘密」に該当しない情報
  2. 前条(通信の秘密)第2項の規定は、前項の営業秘密の取扱いについて準用するものとします。
  3. 契約者は、FUKURY MOBILE通信サービスの利用に関し知り得た当社の技術情報、サービスの内容、その他当社が秘密である旨指定して契約者に開示する場合の当該情報について、当社があらかじめ承諾した場合を除き、第三者に開示してはならないものとします。

第37条(個人情報保護)

当社は、法令及び当社が別途定めるプライバシーポリシー(これが引用する「当社における個人情報の取扱いについて」を含む。)に基づき、契約者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に取り扱うものとします。

第10章 雑則

第38条(電磁的方法による意思表示)

  1. 当社及び契約者間の書面の交付、通知、提出等は、当社が定める範囲内において、電磁的方法により行うことができるものとします。
  2. 前項に基づき契約者が行うFUKURY MOBILE通信サービスの利用の申込(FUKURY MOBILE通信サービス契約の内容の変更の請求を含みます。)においては、以下の条件が適用されます。
    1. 当社は、第12条(申込の拒絶)第1項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者の所在、構成、属性等に係る情報の提供又は公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において当該申込者から当該情報の提供又は書類の提出が行われない間は、当社は、同項に基づき申込の承諾を留保又は拒絶できるものとします。
    2. 当社が前号の規定により、FUKURY MOBILE通信サービス契約の利用の申込を拒絶したときは、当社は、第12条(申込の拒絶)第2項の規定にかかわらず、申込者に対し、電子メールをもってその旨を通知するものとします。
    3. 契約者は、当社から契約者に対する通知、連絡を行うためのメールアカウント(フリーメールサービスに基づいて利用できるメールアカウントは除外されるほか、当社が定める範囲のものとします。)を当社に対して指定するものとします。当該メールアカウントに対する当社の電子メールの送信は、当社から契約者への意思表示又は事実の伝達とみなされます。
    4. 当社は前号に定めるもののほか、契約者に対する連絡手段を別途指定する場合があります。その場合には、契約者は、当該指定に応じた連絡受領手段を講ずるものとします。

第39条(業務委託)

当社は、FUKURY MOBILE通信サービスの提供に必要な業務の一部については、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第40条(技術的事項)

FUKURY MOBILE通信サービスにおける基本的な技術事項は、個別規程において定めるものとします。

第41条(確約事項)

  1. 契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的もってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為。
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて甲の信用を毀損し、または甲の業務を妨害する行為。
    5. その他前各号に準ずる行為。

第42条(サイバー攻撃への対処)

当社は、当社又は契約者の電気通信設備に対するサイバー攻撃への対処を行うため、次に掲げる事項の全部又は一部を実施することができるものとします。ただし、かかる措置の実施が法令上許容される場合に限ります。

  1. 国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成11年法律第162号)に基づき国立研究開発情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃(情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいいます。以下本条において同じとします。)のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のIPアドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うこと。
  2. 契約者が、C&Cサーバ等のサイバー攻撃に用いられるサーバと通信することを遮断するために、DNSサーバへの名前解決要求の際のクエリログその他関連する通信記録を自動的に検知すること。なお、契約者は、FUKURYmobile通信サービスを利用している間いつでも、契約者の選択により、かかる検知及び遮断が行われない設定に変更できるものとします。

附則

この契約約款は、平成30年4月1日から実施します。

平成31年3月5日現在

三谷商事株式会社

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